新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言の要請が首都圏1都3県からされましたが、政府はそれよりも特措法を改正して罰則や補償をつけることが優先と報道されました。
そんな、緊急事態宣言よりも優先される特措法とはどうういったもので、改正することで宿泊施設や飲食店などの補償がされるのでしょうか？
ということで今回は、特措法とはどういったもので、改正することでしっかり宿泊施設や飲食店などの補償がされるのか調査します。
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目次
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特措法とは、コロナなどの新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたものです。
そのため、コロナで特措法により「緊急事態宣言」をすれば、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようなります。
しかし、現在の特措法では欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されることはなく、外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等と「お願いレベル」なのです。
③緊急事態措置について（特措法45条）
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか？
→欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか？
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。◎ 新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか？
→都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。
そのため、現時点での特措法では緊急事態宣言しても強制力がないので効果がないとして、特措法を改正するのを政府は優先しているようです。
現時点の特措法ではお願いレベルで自粛した時の宿泊施設や飲食店などの補償もないので、改正することで自粛を応じない事業者への罰則と、自粛をした事業者に補償をつけることができます。
そして、罰則をつけることである程度の強制力をつけることで自粛を促すことが出来ます。
ただし、この罰則規定は各都道府県の私権制限にもつながるということで慎重になっているようです。
特措法改正に設けられている罰則規定とは、時短だけでなく休業の「指示」を含めた営業規制と、違反した場合の「罰金」を可能とすることで一定の強制力を持たせるとのことです。
時短要請を担保する鍵と見込まれるのが、応じない事業者への罰則規定だ。政府は特措法改正で、緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事が団体や個人に必要な協力を要請できると定めた２４条を見直し、時短だけでなく休業の「指示」を含めた営業規制と、違反した場合の「罰金」を可能とすることで一定の強制力を持たせる方向だ。
当初は政府では休業補償には一貫して否定的な見解でしたが、時間短縮、給付金、罰則をセットにして特措法に盛り込むことを検討しています。
実際に菅義偉首相は12月25日の記者会見にて飲食店の時間短縮については「給付金と罰則をセット」と述べています。
飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が採れるように特措法の改正を検討します。ただし、罰則については専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見の両方があります。今後、分科会において早急に検討を進めてまいります。
そのため、特措法が改正されることで罰則という名の強制力がつきつつ、自粛した飲食店や宿泊施設に補償がされるようになります。
今回は特措法とはどういったもので、改正することで宿泊施設や飲食店などの影響はどうなるかということについて紹介しました。
確かに緊急事態宣言をすれば危機感が出ますが、強制力ないのでそのまま自粛を要請すると、休業するとやっていけない飲食店や宿泊施設はそのまま休業しない可能性があります。
そのため、特措法そのものを改正することで罰則で強制力をつけ、補償もつけることで安心して飲食店や宿泊施設が休業できるということです。
ただ、強制力をもたせることで、私権制限と日本の憲法に関わるのでそこらへんを加味して一刻も早く改正してもらいたいですね。
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