gotoトラベルキャンセル料金が実損相当額の補償とは?客は全額返金される!

gotoトラベルキャンペーンのキャンセル料の補償ですが、国が実損相当額の最大3割補償をすると方針を決めました。

 

そんな、「実損相当額」とはどういったもので、結局、利用客はキャンセル料を払わなくて良いのでしょうか?

 

ということで今回は、gotoトラベルキャンセル料金が実損相当額の補償とはどういったもので、結局、客はキャンセル料を払わなくて良いのか調査したいと思います。

gotoトラベルキャンセル料金が実損相当額の補償とは?客は全額料金が戻ってくる?

gotoトラベルキャンセル料金が実損相当額の補償とは?

政府は事業者に対しキャンセル料の最大3割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固め、キャンセル料に補償を定めました。

政府はキャンセル料について全額を補償することを検討していましたが、詰めの協議の結果、国が事業者に「実損相当額」を補償する方針を固めました。実損相当額は、キャンセル料の最大3割程度となる見通しです。

引用:GoToキャンセル料「実損相当額」補償へ

しかし、旅行会社や宿泊会社は最大3割(30%)程度の補償の固定なので、もしキャンセル料が「チケットの30%以上」が相次ぐ場合は国の補償では賄えずに赤字になりますね…

 

そして、この「実損相当額」を国から支払ってもらうため、必要な書類を集めるとなるとかなりの負担が事業者にかかってしまいます。

 

そのため、このキャンセル料の最大3割程度となる「実損相当額」というのは、またややこしくなってしまったように見えます…

gotoトラベルキャンセル料金を客は払わなくて良い?

政府は旅行会社に「客にキャンセル料を請求しない、既に受け取った場合には返金に応じる事」を求めるので、お客様はキャンセル料は無しで支払った全額が戻ってくるようです。

事業者には利用客にキャンセル料を請求しないことと、既に受け取った場合には返金に応じるよう求めます。

引用:GoToキャンセル料「実損相当額」補償へ

そのため、とりあえずお客様はキャンセル料を支払うことがなく、全額戻ってくる方針となりました。

gotoキャンペーン対象旅行会社やホテル・宿泊施設まとめ!

gotoキャンペーンの対象となる有名な旅行会社やホテル・宿泊施設は以下となっています。

 

gotoキャンペーンの対象

     

    また、他にもGo Toトラベルの対象となっている旅行会社、宿泊事業者の一覧は以下のリンクから調べることが出来ます。

    Gotoトラベル対象事業者

     

    一覧を見るとかなりの数がGoToトラベル対象となっており、よっぽどのことがない限り、宿泊・旅行業者を使えばGoToトラベル対象となるでしょう!

    gotoトラベルキャンペーンの還付申請方法

    Gotoキャンペーンは割引について旅行会社や予約サイトなどの準備が整うのは27日以降のため、7月22日~8月31日まで終了する旅行は領収書などで還付を申請することで還付金をもらってお得にできます。

    gotoトラベル 申請方法
    引用:事後還付手続きご案内

     

    そして、還付申請手続きは、以下の2パターンとなっています。

    還付されるパターン

    決済も予約サイトで行っていた場合
    予約サイトから申請

    予約サイトで予約して現地払いの場合
    旅行者が事務局に申請する
    ※お申し込みは旅行業者等へお問い合わせが必要

     

    そして、「予約サイトで予約して現地払いの場合」は自分で事務局に以下の流れで申請して還付金をもらうことが出来ます。

    gotoトラベル 申請方法
    引用:事後還付手続きご案内

     

    流れとしては事務局に必要な書類を郵送またはオンラインで提出し、事務局が確認次第、旅行者の指定口座に給付金が振り込まれます。

     

    還付申請の送付先は後日、gotoトラベル公式WEBサイトにて公表いたしますので、それまでお待ち下さい。

     

    その際に、以下のような必要な書類がありますので、忘れずに8月14日~9月14日までに旅行会社や事務局からもらって手続きをしてください。

    gotoトラベル 申請方法

    必要な書類
    • 事後還付申請書※書類はこちら
    • 支払内訳がわかる書類(支払内訳が記載された領収証、支払内訳書等)
      ※ご利用ホテルにて発行
    • 宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
      ※ご利用ホテルにて発行
    • 口座確認書(旅行者用)※書類はこちら
    • 口座情報が確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
    • 住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)

    gotoキャンペーンとは?詳しい割引内容は?

    GoToキャンペーンとは、新型コロナで経済的に低迷した観光事業や飲食業、イベントを割引キャンペーンなどで支援して客を取り戻す、増やす取り組みです。

    これは災害等により旅行客が減った地域の活性化に行った「ふっこう割」と同じような施策で、日本中を対象としてこれまでにない予算規模で実施されます。

     

    そんな、GoToキャンペーンは以下の4つのキャンペーン事業で、お得なサービスを得ることが出来ます。

     

    • Go To Travel キャンペーン
      旅行業者等経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対して割引率最大50%のクーポン等を発行
    • Go To Eat キャンペーン
      オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して割引率最大20%のポイントを付与
    • Go To Event キャンペーン
      チケット会社経由で、期間中のイベント・エンタメチケットを購入した消費者に対して割引率最大20%の割引・クーポン等を付与
    • Go To 商店街 キャンペーン
      商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施

      Go To Travel キャンペーン

      「Go To Travel キャンペーン」とは、旅行系の割引をしてくれるキャンペーンで、1泊分の代金を半額(最大1人1泊2万円まで)にしてくれます。

      このキャンペーンでは旅行業者等経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に、宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等で1泊分の代金を半額にしてくれます。

       

      ただし、最大1人1泊2万円までと上限が決まっており、1泊5万円なら2万円分しか割引されません。

      割引例

      1泊2日3万円のパッケージツアーを予約した場合
      半額に相当する1.5万円分が補助

      1泊2日で5万円のツアーを予約した場合
      上限いっぱいの2万円分が補助

      2泊3日で5万円のツアーの場合
      1泊あたり2.5万円となり、半額の12,500円×2泊で2.5万円が補助

       

       

      最大2万円の補助が受けられるのですが、旅行代金から割引できるのは70%の1.4万円、後の30%は地域共通クーポンに充てられます。

      割引例
      1.5万円の場合
      70%の10,500円が旅行代金から割引、残りの4,500円は現地で使えるクーポンなどで付与

       

       

      つまりまとめると、以下のような形で割引されます。

      1泊2日2万円のパッケージツアー予約
      補助金旅行代金の半額
      1万円
      補助金適用クーポン
      3,000円
      旅行割引
      7,000円
      割引後の旅行代金 1.3万円
      クーポン券3,000円獲得で実質1万円お得!
      1泊2日で5万円のツアー予約
      補助金旅行代金の半額にならず
      上限2万円まで
      補助金適用クーポン
      6,000円
      旅行割引
      1.4万円
      割引後の旅行代金 3.6万円
      クーポン券6,000円獲得で実質2万円お得!
      2泊3日で5万円のツアー予約
      補助金1泊あたり2.5万円、1泊12,500円補助
      12,500円×2泊で2.5万円が補助
      補助金適用クーポン
      7,500円
      旅行割引
      1.75万円
      割引後の旅行代金 32,500円
      クーポン券7,500円獲得で実質2.5万円お得!

      上記のように一泊単位での2万円上限なので、宿泊数が多いほど割引される額が多くなってお得になります。

      亜人ちゃん_笑顔

      割引を最大限使うなら、クーポン券で現地でも購買して地域活性化に役立てるデスデスッ

      日帰りの場合は?

      実は「Go To Travel キャンペーン」は日帰り旅行でも適用され、補助金額の上限が1万円となりますが、半額にすることができます。

      割引例

      8,000円の日帰りバスツアーに参加した場合
      半額に相当する4,000円分が補助

      5万円の日帰りバスツアーに参加した場合
      上限いっぱいの1万円分が補助

       

      ただし、これも最大1万円の補助が受けられるのですが、旅行代金から割引できるのは70%の7,000円、後の30%は地域共通クーポンに充てられます。

      GoToTravelキャンペーンとは?いつからいつまでの期間でクーポン・割引内容を徹底調査!

      Go To Eat キャンペーン

      「Go To Eat キャンペーン」とは、飲食系の割引をしてくれるキャンペーンで、1食の代金を20%の割引や最大1,000円のポイントがもらえます。

       

      このキャンペーンで期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対して、20%相当の割引・クーポン等を付与。

      登録飲食店で使える2割相当分のプレミアム付食事券を発行して、割引してくれます。

      割引内容
      • ポイント
        期間中に飲食店を予約・来店した消費者に最大1,000円のポイント
      • プレミアム付食事券
        登録飲食店で使える2割相当分のプレミアム付食事券を発行

       

      Go To Event キャンペーン

      「Go To Eat キャンペーン」とは、イベント・エンタメ系の割引をしてくれるキャンペーンで、20%相当分の割引をしてくれます。

       

      このキャンペーンではチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、20%相当分の割引・クーポン等を付与してくれます。

       

      今の所は上限もないですが、「20%相当分」となっているので、どこまで割引できるかは定まっていません。

      Go To 商店街 キャンペーン

      「Go To 商店街 キャンペーン」は商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施・支援をしてくれます。

       

      商店街などによるキャンペーン期間中のイベント開催などに商店街当たり最大300万円を支援。

      さらに、複数商店街による広域のプロモーション、 観光商品開発などを行う場合には最大500万円を上乗せ可能となり、支援してくれます。

       

      ※ただし、野党によるキャンペーンの金額が巨額過ぎると指摘により、見直し検討の可能性があります…

      Go To キャンペーンはいつからいつまでの期間開始される?

      GoToキャンペーンは8月の早いうちに実施?

      GoToキャンペーンですが、赤羽国土交通大臣は記者会見で8月の早いうちの事業開始を目指すと述べました。

       

      政府が公表している「外出自粛の段階的緩和の目安」にも以下に書かれている通り、4段階のステップ(ステップ0~3)で最終段階の8月にはGoToキャンペーンによる支援を予定しています。

      そのため、この政府による外出自粛のステップどおりに進むならば、8月にはGoToキャンペーンが実施されるはずです。

      GoToトラベルキャンペーンが7月22日に開催

      赤羽一嘉国土交通相は7月10日に7月22日から宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からと公表しました。

       赤羽国土交通相は10日の閣議後記者会見で、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行・観光分野について、今月22日から始めると発表した。既に予約している旅行についても補助対象とする。

      旅行代金の35%を補助する割引を先行して始め、土産物店などで使えるクーポン券の発行は9月からとする。自治体が地元住民を対象に実施しているキャンペーンも併用できるようにする。

      引用:「Go To キャンペーン」予約済みの旅行代金も補助…22日開始

       

      そのため、クーポン券の発行はまだなので1泊分の代金を半額(最大1人1泊2万円まで)にはなりませんが、宿泊代金がかなり割引されます。

      gotoトラベルキャンペーンが7月22日開始で予約済みも補助!他の割引開始はいつからで対象の旅行会社は!

      gotoトラベルキャンセル料金が実損相当額の補償まとめ・感想

      gotoトラベルキャンペーンのキャンセル料ですが、とりあえず利用客はキャンセル料を支払うことなく、全額戻ってくるようです。

       

      ただ、事業者は国が実損相当額の最大3割補償なので、30%以上のキャンセル料だったりが相次ぐと赤字です。

       

      他にも、こういった国からの補償をもらう時は、必要な書類を揃えたりと仕事が増えて大変なこととなりそうですね…

       

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